ふるさと納税とは？仕組みやメリットを解説

ふるさと納税は、住んでいる地域に納める税金の一部を生まれ育った地域や、思い出の地域などに納税できる制度です。

ふるさと納税という言葉は聞いたことがあっても「どういう仕組みなのか」「何が得なのか」など、疑問点が多く、取り組めていない人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は、うまく活用することでお金を節約できるため、やらないと損する可能性があります。仕組みやメリットを理解して、ふるさと納税をやってみましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、住んでいる地域に納める税金の一部を生まれ育った地域や、思い出の地域などに納税できる制度です。納税することで特産品や日用品などの返礼品がもらえます。

たとえば、下図のように納税額10万円の人がふるさと納税をした場合、自分が応援したい地域に2万円を寄付すると、寄付額から2,000円を引いた1万8,000円が所得税や住民税から控除されます。

2,000円は負担しなければなりませんが、2,000円以上の価値がある返礼品をもらえるため、結果的に得するという仕組みです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすると「どのような得をするのか」気になる人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税をするメリットは、以下の3つです。

返礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、寄付金額の30％相当の返礼品がもらえます。たとえば、2万円を寄付した場合、6,000円相当の返礼品がもらえるのです。

返礼品は、自治体ごとに異なり、肉や果物などの食べ物、日用品やスポーツ用品、工芸品などさまざまな種類があります。

好きな品物を選んで寄付できるため、自宅にいながら全国各地の食べ物や品物を楽しめます。

好きな地域に貢献できる

ふるさと納税は、過疎地域の税収を補うために作られた制度です。進学や就職によって多くの人が都心部へ出ていくことで、人口が流出した地域は税収が少なくなり、過疎化が進んでしまいます。

ふるさと納税を利用すれば、別の地域に住んでいても生まれ育った地域や、思い出の地域に納税というかたちで貢献できるのです。離れていても好きな地域に貢献できるのは大きなメリットといえます。

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できます。「医療・福祉の充実」や「子育て支援」「自然保護」など、複数の選択肢の中から自分が貢献したい用途を指定することが可能です。

自治体ごとに活用事例を公開しているため、使い道に魅力を感じる自治体を選んで寄付することもできます。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税のやり方は、次の5ステップです。

1.寄付金の限度額を確認する

ふるさと納税では、以下のように年収や家族構成によって税金から控除される限度額が決まっています。限度額を超えて寄付すると、自己負担額が増えるので注意が必要です。

※総務省HPをもとに作成

寄付金の限度額は、ふるさとチョイスの控除上限額シミュレーションなどのふるさと納税ポータルサイトで確認できます。

年収や家族構成などを入力して、いくら寄付できるかを確認しましょう。

2.寄付する地域を選ぶ

生まれ育った地域や思い出の地域など、寄付したい地域を選択しましょう。返礼品が魅力的な地域を選んだり、寄付金の使い道が魅力的な地域を選んだりすることも可能です。

寄付する地域は、ふるさとチョイスなどのふるさと納税ポータルサイトを利用すれば簡単に検索できます。自分が寄付したい地域を検索してみましょう。

3.寄付する

寄付する地域やほしい返礼品が決まったら、寄付の手続きを進めましょう。

ふるさと納税の手続きは、ふるさとチョイスなどのふるさと納税ポータルサイトを利用すれば簡単にできます。

決済方法は、寄付する地域や返礼品によって異なります。クレジットカード払いや、PayPay などのキャッシュレス決済、コンビニ払いなどから選択可能です。

4.返礼品を受け取る

寄付の手続きが完了したら、返礼品が届きます。返礼品の到着時期は、自治体や内容によって異なるため、手続きするときに確認しておきましょう。

返礼品とあわせて、寄付したことを証明する「寄付金受領証明書」が届きます。寄付金受領証明書は確定申告をするときに必要なので、大切に保管しましょう。

5.税金控除の申請をする

ふるさと納税は、住んでいる地域に納める税金の一部を、ほかの地域に納められる制度です。二重で税金を徴収されることを防ぐためにも、ほかの地域に寄付したことを住んでいる自治体または税務署に申告しなければなりません。

ふるさと納税をしたあとの税金控除の申請方法は以下の2つです。

確定申告をする

確定申告とは、1年間の収入から納税額を計算して税務署に申告する手続きです。

フリーランスや自営業者は確定申告する必要があるため、確定申告時に寄付金控除の申請も忘れずに行いましょう。

また、会社員であっても6団体以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除、住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用する

寄付した自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要がありません。

寄付したすべての自治体に申請書を送ることで、寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、翌年の住民税から控除されます。

まとめ：ふるさと納税を理解して得しよう！

ふるさと納税は、住んでいる地域に納める税金の一部を生まれ育った地域や、思い出の地域などに納税できる制度です。寄付した地域から返礼品を受け取れるため、全国各地の特産品を楽しめます。

寄付したあとに寄付金控除の手続きをすることで、寄付金額から2,000円を引いた額が税金から控除されます。納める税金の合計額が減るわけではないので注意しましょう。

ふるさと納税の仕組みやメリットを理解して、うまく活用しましょう。